1981-10-20 第95回国会 参議院 地方行政委員会 第3号
戦後、昭和三十年半ばぐらいまでの給与表適用職員の平均年齢を見ますと、はっきりした数字はいま的確には申し上げられないんですが、大体二十年代の初めぐらいで二十歳代の後半ぐらい、三十年半ばで三十歳の半ばぐらいのところでございました。それがここへ来て現在では、ことしの勧告で四十・何歳ですか、四十歳強になっておるわけですが、そういうことで、非常に公務員の状況が変わってきた。
戦後、昭和三十年半ばぐらいまでの給与表適用職員の平均年齢を見ますと、はっきりした数字はいま的確には申し上げられないんですが、大体二十年代の初めぐらいで二十歳代の後半ぐらい、三十年半ばで三十歳の半ばぐらいのところでございました。それがここへ来て現在では、ことしの勧告で四十・何歳ですか、四十歳強になっておるわけですが、そういうことで、非常に公務員の状況が変わってきた。
○政府委員（岡田勝二君） 各省庁別の高齢職員の在職状況でございますが、これは一応一般職といいますと、五現業も含むわけでございますが、いまちょっとあけましたのが給与表適用職員でございますので、一応これで申し上げます。この内容は、省庁によって、いまお話のございましたように、かなり高齢者の、五十五歳以上の者の占める全在職者数に対する比率の高いところと、そうでないところとございます。